監修：杉野龍泉（遺品整理コンサルタント／合同会社CIELIS代表）
遺品整理業者のサイトやチラシで「遺品整理士在籍」という表記を見かけることがあります。国家資格のように見えますが、実際にはどういう資格なのでしょうか。あると業者選びの安心材料になるのか、迷う方も多いはずです。
結論から言うと、遺品整理士は一般社団法人 遺品整理士認定協会が認定する民間資格で、国家資格ではありません。資格そのものより、業者が持っているべき「許可」のほうが、業者選びでは重要です。ここでは、資格の意味と学ぶ内容、そして本当に確認すべきポイントを整理します。
遺品整理士とは（民間資格・認定協会が認定）
遺品整理士とは、一般社団法人 遺品整理士認定協会が認定する資格です。同協会のサイトには、認定を受けた事業者を地域から探せる検索機能があり、一定の基準を満たした事業者を対象にした優良事業所の認定制度も設けられています。
業者のサイトに「遺品整理士在籍」とあれば、その事業者にこの講座を修了したスタッフがいる、という意味です。会社そのものが認定されているとは限らず、在籍する担当者個人が資格を持っている、というケースが多く見られます。この点は見積もりの際に確認しておくと誤解がありません。
「在籍」という表記だけでは、担当者が何人いるのか、実際の作業に立ち会うのかまでは分かりません。気になる場合は、見積もりの段階で「当日の作業に遺品整理士は立ち会いますか」と一言尋ねておくと、実態がはっきりします。
国家資格ではない（だから資格だけで良し悪しは決まらない）
遺品整理士は、弁護士や宅地建物取引士のような国家資格ではありません。国が試験や登録を管理する資格ではなく、民間の認定協会が独自に講座を運営し、修了者を認定する仕組みです。
国家資格でないことは、知識に裏付けがないという意味ではありません。一方で、資格の有無そのものが、業者の技術力や誠実さを保証するものでもない、という点は押さえておく必要があります。認定協会自身も、資格は「廃棄物処理や供養に関する知識を学んでいる目安」という位置づけで説明しており、資格だけで良し悪しを判断しない姿勢を示しています。「遺品整理士がいれば絶対に安心」と考えるのではなく、数ある判断材料の一つとして見るのが実情に合っています。
遺品整理士が学ぶこと（法律・供養の考え方）
遺品整理士養成講座は2011年11月に開講しました。講座では、遺族から依頼された遺品整理を業務として遂行するために遵守すべき法律を学ぶだけでなく、「遺品整理は故人に対する供養である」という考え方のもとで学習を進めます。
つまり、単なる不用品の搬出作業としてではなく、遺族の心情に配慮しながら、法令に沿って業務を行うための基礎を身につける講座だということです。協会は、修了者が所属する事業者の中から推薦の優良企業一覧も提供しています。
このように学ぶ内容自体は実務に沿ったものですが、次の見出しで説明するとおり、業者に依頼する場面で実際に効力を持つのは資格ではなく「許可」です。
本当に確認すべきは「一般廃棄物収集運搬業の許可」
遺品整理そのものに、業として行うための国家資格は必要ありません。一方で、作業で出た家庭の不用品を運び出すには、別の許可が必要です。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）第7条第1項は、「一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない」と定めています。これが一般廃棄物収集運搬業の許可です。
つまり、遺品整理士の資格を持つスタッフがいても、会社としてこの許可を持っていなければ、家庭の不用品を運び出すことはできません。逆に、遺品整理士がいなくても、許可さえあれば適法に運び出せます。業者選びで最優先に確認すべきは、資格の有無ではなく許可の有無だということです。
協会の事業者検索・優良事業所認定の使い方
遺品整理士認定協会のサイトには、認定を受けた事業者を地域から検索できる機能と、一定の基準を満たした事業者を対象にした優良事業所の認定制度があります。この検索は、業者を探す入口の一つとして使えます。
検索結果に出てくる事業者は、少なくとも遺品整理士養成講座を修了したスタッフがいる、という条件は満たしています。ゼロから業者名を探すより、候補を絞り込む手間は省けます。
ただし、検索に出てくる事業者だから安心、というだけで契約を決めるのは早計です。検索で候補が見つかったら、その事業者が許可業者名簿にも載っているかを、次に市町村のサイトで確認します。認定協会の検索と、自治体の許可業者名簿は、それぞれ違う角度からの確認手段であり、両方を併用することで判断の精度が上がります。片方だけで判断を終えないことが大切です。
資格の有無より効く3つのチェック
国民生活センターは、遺品整理の事業者を選ぶときに確認すべき点として、次のようなポイントを挙げています。
- 複数社から見積もりを取る 1社だけで決めず、比較できる状態を作ります
- 料金の内訳・作業範囲を書面で確認する 「一式◯円」ではなく、何にいくらかかるかが分かる見積書かを見ます
- 追加料金・キャンセル料の条件を契約前に確認する 当日「思ったより物が多い」と言われて追加請求される、というトラブルを防ぎます
あわせて、処分してよい物と残す物、貴重品や相続に関わる物の扱いを事前に伝えて合意しておくことも欠かせません。困ったことがあれば、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターに相談できます。
これらは、資格の有無を確認するより手間がかかりますが、実際のトラブルを防ぐ効果は資格の確認よりも直接的です。遺品整理業者とのトラブルの具体的な事例と対処は遺品整理のトラブル事例と対処法にまとめています。
資格だけで安心はできない
国民生活センターには、遺品整理サービスに関する相談が毎年73〜114件（2013〜2017年度）寄せられています。見積もり時に契約を急がされる、作業当日に見積もりを大きく上回る追加請求をされるといったトラブルが報告されています。
これらのトラブルは、資格の有無とは関係なく起きています。**資格があるから起きない、というものではありません。**だからこそ、前の見出しで挙げた見積もり・作業範囲・追加料金の書面確認が重要になります。資格は判断材料の一つに留め、そのうえで実務的な確認を積み重ねる姿勢が、結果としてトラブルを避ける近道です。
福井で業者を探すとき
福井で業者を探す場合も、考え方は同じです。まず、福井市一般廃棄物収集運搬業許可業者名簿で、候補の事業者が許可を持っているかを確認します。相談窓口は福井市 市民生活部 環境廃棄物対策課（電話0776-20-5398）です。福井市以外の市町も、それぞれの環境部局のサイトで名簿を公開しています。
そのうえで、遺品整理士認定協会の検索で該当する事業者が見つかれば、判断材料の一つとして参考にします。資格の有無にかかわらず、複数社に訪問見積もりを依頼し、作業範囲と料金内訳を書面で比較する、という手順は変わりません。業者選びの具体的な7ステップは遺品整理業者の選び方、探し方の入口は福井で遺品整理業者を探すにはにまとめています。要点だけ短時間で押さえたい方は悪質な業者を避けるチェックも参考にしてください。
遺品整理と、粗大ごみ・不用品回収サービスとの違いで迷っている場合は、遺品整理・不用品回収・粗大ごみの違いも参考になります。
資格の有無は、いくつもある確認項目の一つに過ぎません。許可の有無・見積書の内訳・作業範囲・追加料金の条件という、より実務的な4点を先に押さえたうえで、資格を最後に参考にする。この順番を意識するだけで、業者選びで迷う場面はぐっと減ります。どのサービスが自分の状況に合うか、資格や許可の見方も含めて判断に迷う場合は、部屋の状況を相談フォームからお送りください。整理の進め方をお伝えします。
よくある質問
遺品整理士とはどんな資格ですか？
一般社団法人 遺品整理士認定協会が認定する民間資格です。国家資格ではありません。協会は2011年11月から養成講座を開講し、遺品整理に関わる法律や「遺品整理は故人への供養である」という考え方を学びます。協会のサイトでは、認定を受けた事業者を地域から検索できます。
遺品整理士は国家資格ですか？
国家資格ではなく、遺品整理士認定協会が認定する民間資格です。国家資格ではないからといって知識の裏付けがないわけではありませんが、資格の有無だけで業者の技術力や誠実さが保証されるわけでもありません。あくまで一つの目安として見るのが実情に合っています。
遺品整理士の資格があれば安心して任せられますか？
資格の有無だけでは判断できません。本当に確認すべきは、家庭の不用品を運ぶために必要な「一般廃棄物収集運搬業」の許可です。この許可がない業者に依頼すると、不法投棄や高額請求につながることがあります。資格はプラス材料の一つとして、許可の確認とあわせて見るのが確実です。
遺品整理士がいない業者に頼んでも大丈夫ですか？
問題ありません。遺品整理士は必須の資格ではなく、いない業者でも許可を持ち誠実に対応する事業者は多くあります。見るべきは、一般廃棄物収集運搬業の許可の有無、見積書の内訳、作業範囲、追加料金やキャンセル料の条件が書面で示されているかです。
福井で遺品整理士がいる業者を探すにはどうすればいいですか？
遺品整理士認定協会のサイトに事業者検索の機能があります。あわせて、福井市が公開している「福井市一般廃棄物収集運搬業許可業者名簿」で許可の有無を確認すると確実です。探し方の詳しい手順は業者の選び方のページにまとめています。
