遺品整理と相続放棄｜片付けると「単純承認」になる線引き

遺品整理を始める前に、必ず確認してほしいことがあります。「相続放棄をするかもしれない」なら、家の片付けはいったん止めてください。財産的価値のあるものを処分したり、故人の預金を使ったりすると、法律上は「相続を受け入れた」とみなされ、あとから相続放棄ができなくなることがあります。

この記事では、遺品整理と相続放棄の関係を、片付けで放棄できなくなる行為・影響しない行為（裁判例つき）・判断に迷うときの証明の残し方・3か月の期限・福井の家庭裁判所まで整理します。相続放棄を検討している方が、順序を間違えないための内容です。

なお、この記事は一般的な情報の整理であり、個別のケースの法的判断ではありません。実際に相続放棄を考えている場合は、片付けを始める前に弁護士・司法書士へ相談してください。

なぜ「片付け」で相続放棄ができなくなるのか

民法921条は「法定単純承認」というルールを定めています。相続人が相続財産を売ったり処分したりすると、はっきり意思表示をしていなくても「単純承認をした」とみなされる、というものです。単純承認とは、プラスの財産もマイナスの借金も、すべて相続することです。

遺品整理でこれが問題になるのは、家財道具の多くに「財産的価値」があるためです。まだ使える家電や家具、車、骨董品、貴金属などは相続財産の一部で、相続人が勝手に処分できません。これらを捨てたり売ったり譲ったりすると、法定単純承認とみなされ、借金があっても相続放棄で逃れられなくなります。

だからこそ、順序が大事です。相続放棄をするかどうかを先に決め、放棄するなら財産に手をつけない。放棄しないと決まってから、遺品整理を始める。この順番を守れば、トラブルはほぼ防げます。では、具体的に何をやめるべきかを見ていきます。

相続放棄を考えているならやめるべきこと

放棄する可能性が少しでもあるなら、次の行為は避けてください。

• 故人名義の家の売却・解体・リフォーム。不動産の処分は、放棄できなくなる可能性が高い行為です。
• 賃貸借契約の解約。賃借権も財産権のひとつで、解約は「処分」にあたると考えられています。
• 家電・家具・骨董・貴金属の売却や譲渡。家財道具は通常、一定の財産的価値があるとされます。
• 高価な形見分け。宝石、ブランド時計などは相続財産の一部で、自由に分けられません。
• 故人の預金からの支払い。家賃、光熱費、入院費を故人の口座から払うと、相続財産を処分したとみなされます。立て替えが必要なら、相続人自身のお金で払い、領収書を保管します。
• 故人の通帳・現金を使うこと。

迷ったときの原則は「触らない・使わない・売らない」です。次は、逆に「やっても大丈夫」とされている行為です。

やっても相続放棄に影響しないこと

すべてを止める必要はありません。次のような行為は、法定単純承認にあたらないとされています。

• 明らかにゴミの処分。生鮮食品、傷んだ物、掃除、冷蔵庫の中身の廃棄など。放置すると衛生上の問題になるものは片付けて構いません。
• 金銭的価値のない遺品を受け取ること。位牌、仏具、手紙、家族写真、日記などが該当します。
• 衣類の形見分け。過去の裁判（山口地方裁判所徳島支部 昭和40年5月13日判決）では、背広上下や冬のオーバーコートの形見分けは、法定単純承認に該当しないと判断されています。
• 葬儀費用の支払い。葬儀を行うことやその費用を故人の財産から出すことは、社会的な慣例の範囲であれば、放棄を妨げないと考えられています。

裁判例では、大阪高等裁判所の昭和54年3月22日決定が、経済的価値のない身の回りの品と現金2万円を引き取ったケースについて「些少の金品を持って相続財産とは社会通念上認めることができない」と判示しています。判断の軸は「社会通念上、許される範囲か」と「経済的価値があるか」です。とはいえ、この線引きは実際には難しく、次のグレーゾーンで迷う方が多くいます。

判断に迷うグレーゾーンと「証明」の残し方

問題は「まだ使えるけれど、売っても二束三文」という中古品です。5年前の冷蔵庫、量販店の家具、古いテレビ。これらに財産的価値があるかは、ケースによって判断が分かれます。

リスクを下げる実務的な方法が、価値がないことの証明を残すことです。

• 遺品整理業者に依頼するとき、作業前の写真を部屋ごとに撮っておく。
• 買取業者や遺品整理業者に査定してもらい、「買取価値なし」と書面にしてもらう。
• 処分したもののリストと写真を残す。
• 弁護士・司法書士に相談したうえで作業する場合は、その記録も残す。

これらがあれば、あとで「財産を処分したのではないか」と問われたときに、「価値のないものを片付けただけ」と説明できます。放棄するか微妙なうちに片付けざるを得ない事情（賃貸の退去期限など）があるときほど、この記録が重要になります。

具体的な場面で考えてみます。故人の家に、消費者金融からの督促状が届いていたとします。借金の額が分からず、家財も古いものばかり。この段階でやるべきことは、まず督促状や郵便物をすべて保管し、借金の総額を調べることです。家の中を片付けたくなりますが、テレビや冷蔵庫を処分する前に、放棄の可能性を残しておきます。生ゴミや傷んだ食品だけ処分し、家電・家具はそのまま置いておく。この間に3か月が近づくなら、熟慮期間の伸長を申し立てます。順序さえ守れば、借金を背負わずに済みます。

こんなときは特に注意

次のようなケースでは、判断を急がず、必ず専門家に相談してください。

• 故人に借金や税金の滞納がある、またはその疑いがある。プラスの財産よりマイナスが多ければ、相続放棄が有力な選択肢です。
• 賃貸物件で、あなたや親族が連帯保証人になっている。相続放棄しても、連帯保証人としての支払い義務は別に残ります。放棄すれば解決、とは限りません。
• 相続人が複数いて、意見が分かれている。一人が良かれと思って片付けると、他の相続人の相続放棄にも影響することがあります。片付けの前に全員で方針を共有します。
• すでに家財を一部処分してしまった。処分したものの価値、数量、経緯によっては、まだ放棄できる可能性があります。あきらめる前に相談を。

3か月で決められないとき（熟慮期間の伸長）

相続放棄には期限があります。相続の開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述しなければなりません。多くの場合、死亡を知った日が起算日です。

3か月で財産や借金の全体像がつかめないこともあります。その場合は、3か月以内に「熟慮期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てれば、期間を延ばせます。財産調査に時間がかかっている、遠方で手続きが進まない、といった事情が理由になります。

3か月を過ぎてしまった場合でも、借金の存在を後から知ったなどの事情があれば、放棄が認められることがあります。ただし裁判所への説明が必要なので、気づいた時点ですぐ専門家へ相談してください。遺品整理を始める時期の全体像は遺品整理はいつから始めるかにまとめています。

相続人全員が放棄したあとの遺品整理は誰がやるか

相続人全員が相続放棄すると、その財産を相続する人がいなくなります。この場合の遺品整理は、次のように扱われます。

2023年4月の民法改正で、相続放棄後の管理義務のルールが整理されました。他に相続人がいる場合は、その人に財産を引き渡せば責任は終わります。一方、故人と同居していた相続人は、相続放棄したあとも、次の管理者が決まるまで一定の保存義務を負います。

相続人全員が放棄し、引き継ぐ人もいない場合は、家庭裁判所に相続財産清算人（改正前は相続財産管理人）の選任を申し立てます。選任には予納金が必要で、報酬を含めて20万円から100万円程度かかることがあります。相続財産清算人が、財産の中から遺品整理や不動産の処分を進めます。

借金のほうが多く、家も価値がない、というケースでは、無理に清算人を立てず、賃貸なら大家と、持ち家なら債権者と対応を相談する選択肢もあります。判断が難しいので、この段階でも専門家に相談してください。

福井で相続放棄する場合の窓口

相続放棄の申述先は、原則として故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。福井県内であれば、福井市・坂井市などは福井家庭裁判所（本庁）、越前市・鯖江市などは武生支部、敦賀市・小浜市などは敦賀支部が管轄です。

必要書類は、相続放棄申述書、故人の住民票除票または戸籍附票、故人の死亡が分かる戸籍謄本、申述人の戸籍謄本などです。収入印紙800円と連絡用の郵便切手が必要になります。書類の準備や続柄の証明でつまずくことが多いため、司法書士に手続きを依頼する方も少なくありません。

遺品整理そのものの進め方は依頼の流れのページに、費用のめやすは福井の遺品整理の料金相場にまとめています。相続放棄と遺品整理の順序で迷っている、賃貸の退去期限と相続放棄の期限が重なっている、というときは、チャットでの相談から状況をお送りください。専門家への相談が必要なケースかどうかも含めて、整理のお手伝いをします。