特殊清掃とは？費用の相場・作業の流れ・誰が払うのか

親や身内が誰にも看取られずに亡くなり、時間がたってから見つかる。そうした部屋の片付けには、通常の掃除やハウスクリーニングでは対応できない「特殊清掃」が必要になります。

特殊清掃の費用は、数万円で終わることもあれば、原状回復まで含めて100万円を超えることもあります。日本少額短期保険協会の調査では、賃貸住宅での孤独死にともなう原状回復費用の平均は約49万円、2024年度の単年でみると約61万円でした。なぜこれほど幅があるのか。

ここでは、特殊清掃で何をするのか、費用がどう決まるのか、作業はどんな順番で進むのか、そして費用を誰が負担するのかを、公的な統計と福井県の事情をふまえて整理します。

特殊清掃とは何をする作業か

まず「特殊清掃」がどこからどこまでを指すのかを整理します。

特殊清掃は、人が亡くなった部屋や、体液・血液・害虫の被害がある部屋を、生活できる状態、あるいは賃貸なら貸せる状態まで戻す作業です。ハウスクリーニングとの違いは、菌や臭い、感染のリスクを扱う点にあります。市販の消臭剤や掃除では消えない臭いを、専用の薬剤やオゾン発生器などの機材で処理し、汚染が床下や壁の下地まで届いている場合は、その部分を解体して取り除きます。

必要になる主な場面は次のとおりです。

• 孤独死・孤立死（発見が遅れ、体液や臭いが残っている）
• 自死・事故死の現場
• 長期の入院や施設入所で放置され、生ゴミや害虫が発生した部屋
• 多頭飼育などで衛生状態が悪化した部屋

内閣府が2025年4月11日に公表した資料では「孤立死」を「誰にも看取られることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様」と定義しています。日本少額短期保険協会の調査では、孤独死で亡くなった方の83.3%が男性、死亡時の平均年齢は63.6歳で、65歳未満の現役世代が46.1%を占めます。高齢者だけの問題ではありません。

なお、特殊清掃そのものに必要な国家資格や許可はありません。ただし、片付けで出た不用品を運ぶには市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可、買取をするには古物商許可が必要です。民間資格の「遺品整理士」は、業務知識の目安になります。

次に、その費用がどう決まるのかを見ます。

費用の相場と内訳

特殊清掃の費用は「一式いくら」ではなく、作業項目の足し算で決まります。

民間の遺品整理・特殊清掃会社が公表している料金を見ると、作業項目ごとの目安は次のようになっています。

これに出張費、車両費、廃棄物の運搬費などが加わります。間取り別におおまかな合計を見ると、特殊清掃と室内の遺品整理を合わせて、1R・1Kで8〜30万円、1DK・1LDKで12〜40万円、2DK・2LDKで15〜50万円、3LDK以上で20〜60万円以上が目安です。

幅が大きい理由は、発見までの日数です。 日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」（2025年12月公表）によると、孤独死が発見されるまでの平均日数は19日で、3日以内に見つかったケースは全体の37.0%にとどまります。時間がたつと、体液が床板や壁の下地、コンクリートの基礎にまで染み込み、表面を拭くだけでは臭いが取れません。そうなると床や壁の解体・張替が必要になり、「清掃」よりも「原状回復（リフォーム）」の割合が大きくなります。

同じレポートでは、賃貸住宅で孤独死が起きたときの1件あたりの平均損害額として、遺品整理（残置物処理）が約29万4千円、原状回復が約49万4千円という数字が出ています。2024年度の単年では、原状回復の平均が約61万円と上がっており、資材や工事費の値上がりが背景にあります。累積データでは、原状回復だけで約756万円という最大事例も記録されています。

見積書を受け取ったら、まずこの内訳が分かれているかを確認します。

「特殊清掃」「遺品整理」「原状回復」は分けて考える

費用が不透明になりやすいのは、性質のちがう3つの作業が1枚の見積書に混ざるからです。

• 特殊清掃。菌・臭い・汚染の除去です。半日から1週間程度。
• 遺品整理。家具・家電・生活用品・思い出の品の仕分けと搬出。故人の財産に関わります。
• 原状回復。床・壁・水回りの解体や張替。内装の工事に近く、賃貸なら貸主との精算対象です。

この3つを一括で「特殊清掃パック」として提示されると、どこにいくらかかっているのか分からず、あとで「思ったより高い」と感じる原因になります。項目ごとに金額を出してもらえば、遺品整理は自分たちで一部進めて費用を抑える、といった判断もできます。

遺品整理そのものの費用の考え方は、福井の遺品整理の料金相場にまとめています。

作業がどんな順番で進むかを次に見ます。

作業の流れと日数の目安

孤独死の場合、片付けを始める前に警察の現場確認が入ります。事件性がないと確認されてから、遺族や管理会社が動きます。

1. 初動。警察の確認後、賃貸なら管理会社へ連絡し、複数社に見積もりを依頼します。当日から数日。
2. 一次消毒・消臭。菌と臭いを抑える応急処置です。ここまでやると、落ち着いて次の判断ができます。半日から1日。
3. 遺品整理・搬出。残すもの、処分するもの、探すもの（通帳・印鑑・権利証・保険証券など）を分けて運び出します。1〜3日。
4. 本清掃・オゾン脱臭。汚染箇所を除去し、専用機材で脱臭します。臭いが戻らないか数日おいて確認することもあります。3日から1週間。
5. 原状回復。床や壁の解体・張替、必要なら床下の防臭処理。汚染が深いほど大きな工事になります。数日から数週間。
6. 引き渡し・確認。立ち会いで仕上がりと臭いを確認します。賃貸は管理会社の完了検査があります。半日。

2番と3番は同じ日にまとめることもあり、5番の原状回復は別の内装業者が担当する場合もあります。全体では、早期発見なら数日から1週間、汚染が深い場合は1か月以上かかることもあります。

依頼から完了までの一般的な進み方は遺品整理の依頼の流れも参考になります。

次に、この費用を誰が払うのかを整理します。

費用は誰が負担するのか

特殊清掃の費用を誰が負担するかは、故人が賃貸に住んでいたか、持ち家だったかで変わります。

賃貸だった場合、原則として費用を負担するのは相続人です。加えて、賃貸借契約に連帯保証人がついていれば、貸主は保証人にも請求できます。相続人が相続放棄をすると、原状回復費用の負担からは外れ、最終的に貸主（大家）が負担するケースが出てきます。ただし、放棄しても、次に管理する人が決まるまでは家財を適切に保管する義務が残ることがあります。

大家側が「孤独死保険（少額短期保険）」に入っていれば、原状回復費用や遺品整理費用、空室期間の家賃の一部が保険でまかなわれることがあります。入居者側が家財保険の特約として同種の補償をつけている場合もあるため、契約内容を確認します。

持ち家だった場合、費用を負担するのは相続人です。貸主との精算という話はない代わり、家を売却・賃貸に出すなら、臭いや汚染が残っていれば不動産の価値に直接ひびきます。

相続放棄を考えている場合は、片付けを始める前に弁護士・司法書士へ相談してください。 故人の家財を処分・売却すると「相続を承認した」とみなされ、放棄できなくなることがあります。線引きは遺品整理と相続放棄で詳しく説明しています。

福井では持ち家の割合が高く、事情が少し異なります。

福井で依頼するときに知っておきたいこと

福井県は全国でも持ち家が多い県で、特殊清掃が必要になる場面も、賃貸中心の都市部とは傾向が違います。

福井県が2025年5月に公表した令和5年住宅・土地統計調査によると、福井県の持ち家住宅率は73.5%で全国7位です。一方で、65歳以上の人が1人で暮らす「高齢単身世帯」は32,300世帯（高齢者のいる世帯の22.6%）と過去最高になり、その約4分の1（25.1%）は借家に住んでいます。持ち家に1人で暮らす高齢者も多く、この場合は相続人が特殊清掃と家の管理を引き受けることになります。

気候の面では、冬の低い気温は腐敗の進行を比較的ゆるやかにしますが、夏場は数日で進むこともあります。また、雪の時期は搬出や車両の横付けが難しく、作業日程に余裕が必要です。空き家率が15.6%と過去最高の福井では、亡くなったあとの実家がそのまま空き家になり、傷みが進んでから片付けに入るケースも起きています。先送りにするほど、建物の傷みと費用は増えます。実家が離れている場合の進め方は実家が遠方でも遺品整理はできるかにまとめています。

片付けで出る不用品の多くは一般廃棄物にあたり、運搬には市町村の許可が必要です（廃棄物処理法第7条）。福井市も、無許可の回収業者に家財を渡さないよう注意を呼びかけています。処分方法をたずねて、明確に答えられる業者を選びます。

いつ動き始めるかの考え方は遺品整理はいつから始めるかも参考になります。

最後に、悪質な業者を避けるための確認点をまとめます。

悪質な業者を避けるためのチェック

特殊清掃は、依頼する側に知識がなく、精神的にも余裕がない状況で契約することが多いため、悪質な業者に狙われやすい分野です。

国民生活センターには、遺品整理サービスについて「今日決めたら安くなると契約を急かされた」「処分しないはずの物を勝手に処分された」「見積もりにない高額な追加料金を請求された」といった相談が寄せられています。相談件数は2013年度の73件から2017年度の105件へと増え、5年間で491件にのぼりました。

契約前に、次の点を確認します。

• 現地を見てから、作業・処分・オプションごとに金額を分けた見積書を出すか
• どういう場合に、いくら追加料金が発生するのか。上限はあるか
• 廃棄物の処理方法を質問して、明確に答えられるか
• 会社の固定電話・所在地が実在し、地図で確認できるか
• 買取品がある場合、買取額を見積書に明記するか
• 契約を急がせたり、不安を煽ったりしないか

相見積もりは2〜3社から取ります。金額だけでなく、質問への答え方や説明の丁寧さも判断材料になります。業者選びの詳しい基準は悪質業者を避ける7つのチェックにまとめています。

トラブルにあったときは、その場で全額を支払わず、消費者ホットライン188（局番なし）に相談してください。貴重品の持ち去りなど被害届を検討する場合は、警察相談専用電話#9110です。

相談先と費用の早見表

賃貸の退去期限が迫っている、相続人が遠方で立ち会えない、見積もりの内訳が分からず不安、というときは、チャットでの相談から状況をお送りください。匿名で構いませんし、営業の電話がかかることはありません。