不用品回収のトラブル｜積み放題・無料回収でなぜ高額請求になるのか

「積み放題2万円〜」の広告を見て頼んだのに、作業が終わったら請求書は5万円を超えていた——不用品回収サービスをめぐるこうした相談は、国民生活センターに2018年度1,354件から2021年度2,231件へと増え続けています。

トラブルの多くは、広告のパック料金と、当日の請求額が食い違う仕組みを知らないまま契約してしまうことから起きています。ここでは、なぜ高額になるのか、遭ってしまったらどう動くか、福井での相談先までを整理します。

不用品回収の相談は増えている

国民生活センターの公表によると、不用品回収サービスに関する相談件数は2018年度1,354件、2019年度1,457件、2020年度1,788件、2021年度2,231件と年々増え、2022年度も9月末までで857件寄せられています。トラック積み放題や街宣、チラシでの勧誘が広がるのと歩調を合わせるように、相談も増えている状況です。

寄せられている相談の内容は、「広告のパック料金で申し込んだはずが、作業終了後に高額な料金を請求された」「トラック詰め放題プランで依頼したが、当日荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われた」というものが目立ちます。次の章で、この2つがなぜ起きるのかを見ていきます。

トラブルの典型｜積み放題・無料回収・追加料金

不用品回収のトラブルは、次の3つのパターンに集約できます。

• 積み放題のはずが荷台の囲いの高さまで 「トラック詰め放題〇万円」という広告は、実際には荷台の囲いの高さを超える分が別料金になっていることがあります。囲いを外して積み上げれば定額、という説明はされないまま当日を迎えるケースが少なくありません
• 無料のはずが高額請求 「無料で回収します」と告げて家財を積み込んだあとに、人件費や処分費などの名目で高額な料金を請求される
• 見積もりと実際の料金・サービスが大きく異なる 事前に伝えていた品目・量と、当日の作業内容や請求額が食い違う

いずれも、広告に書かれていない項目が、当日になって上乗せされるという構造は共通しています。作業員がすでに荷台へ積み込んだあとに金額を切り出されると、断って積み荷を下ろしてもらうのは心理的にも難しく、その場の空気で支払いに応じてしまいやすいという点も、トラブルが繰り返される一因です。

なぜ広告と実際が違うのか｜許可の有無と料金の仕組み

一般家庭から出る不用品（廃棄物）の収集・運搬は、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理業の許可、または市区町村からの委託を受けた業者しか行えません。インターネットやチラシで大々的に広告を出している事業者が、必ずしも許可を受けているとは限りません。

許可を受けずに営業している業者は、処分先を確保するための正規の費用を払っていないぶん、広告では安く見せて集客し、当日になって人件費・出張費・階段作業費・家電リサイクル費・分別費などの名目で料金を積み上げる、という運営になりがちです。無許可営業は廃棄物処理法違反で5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその併科という重い罰則が定められています。それだけの罰則を負ってでも無許可で営業する業者がいる背景には、正規の許可を取らないことで初期費用や税負担を避けられる、という事情があります。

トラブルになったら｜支払う前に・支払った後に

支払う前に その場で全額を支払わず、「見積書の〇円と、請求の〇円の差額について、項目ごとの内訳を書面でください」と伝えます。請求書・見積書・チラシ・作業前後の写真・業者とのやり取りは、すべて保管しておきます。作業員の態度が威圧的で身の危険を感じるときは、その場で無理に交渉を続けず、警察に連絡することも選択肢です。

支払った後に すでに支払ってしまった場合も、あきらめる前に消費者ホットライン188（局番なし）に相談します。最寄りの消費生活センターにつながり、返金交渉の進め方や、次に取れる手段を助言してもらえます。訪問して契約していた場合は、次の章のクーリング・オフが使えることもあります。

遺品整理とまとめて依頼していた場合のトラブル対応は、遺品整理のトラブル事例と対処法でも詳しく解説しています。

訪問して契約した場合はクーリング・オフできることがある

業者が自宅を訪問して契約した場合は、特定商取引法の「訪問販売」に当たり、法定書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を撤回・解除できることがあります。違約金や損害賠償は不要で、撤回は内容証明郵便など、証拠が残る方法で行います。

ただし、訪問販売に該当するかどうかは契約の経緯によって変わるため、断定はできません。「クーリング・オフできるか」を含めて、まず消費生活センターに確認するのが確実です。遺品整理業者との契約でのクーリング・オフの条件は遺品整理のトラブル事例と対処法でも整理しています。

不法投棄された場合、依頼者が責任を問われることがある

安い金額を提示する無許可業者の中には、正規の処分費用を払わずに、回収した不用品を山林や空き地に不法投棄するケースがあります。このとき、回収を依頼した本人（排出者）が不法投棄を疑われ、再度処理料を負担することになる可能性があると、自治体は注意を呼びかけています。不法投棄は犯罪であり、依頼した側であっても罰則の対象になる恐れがあります。

「安いから」「無料だから」で依頼先を選ぶことが、結果的に自分の負担やリスクを増やすことにつながりかねません。依頼前に許可の有無を確認することが、最も確実な予防策になります。

次から失敗しないための3つの確認

トラブルの多くは、依頼前の3つの確認で防げます。

1. 許可業者かどうかを確認する 市区町村が公開している「一般廃棄物収集運搬業許可業者名簿」で確認できます。名簿に載っていない業者、携帯電話の番号のみでホームページに事務所所在地の記載がない業者は避けます
2. 総額と追加条件を書面でもらう 「積み放題〇円〜」の「〜」が何を意味するのか、荷台のどこまでが定額に含まれるのかを、口頭ではなく書面で確認します
3. 追加料金が発生する条件を契約前に聞く 階段作業・家電リサイクル・分別・遠方の出張費など、別料金になりやすい項目をあらかじめ質問しておきます

この3つは、契約書に押印する前ならいつでも確認できます。逆に、電話やチラシだけで即日の作業を急がせる業者、書面での回答を渋る業者は、それだけで一度立ち止まる理由になります。複数社から見積もりを取り、金額だけでなく説明の丁寧さも比べることが、結果的にいちばんの近道です。

依頼の相場や、積み放題プランで実際に別料金になりやすい項目は不用品回収の相場に、チラシや街宣の見分け方は不用品回収のチラシ、その「無料」は大丈夫？にまとめています。福井市の粗大ごみで自分で処分する方法は福井市の粗大ごみの出し方を、業者選びの手順は遺品整理業者の選び方を参考にしてください。

福井の相談先

福井でのトラブル相談は、内容によって窓口が分かれます。

いずれも相談は無料です。少しでもおかしいと感じたら、支払いを終える前に電話してください。

どの業者に頼めばいいか、契約前に確認しておきたいことがあるという方は、状況を相談フォームからお送りいただければ、確認すべきポイントをお伝えします。お名前・電話番号は不要です。