遺族年金・寡婦年金・死亡一時金の違い｜もらえるのはどれ？

年金を受けていた親や配偶者が亡くなったあと、未支給年金の請求は済ませたものの、「他にもらえるお金はないのか」と気になる方は少なくありません。よく名前が出てくるのが遺族年金・寡婦年金・死亡一時金の3つですが、これらは同じ制度ではなく、亡くなった方の年金の加入状況によって対象が分かれます。

結論を先に言うと、遺族年金は国民年金・厚生年金の加入状況で遺族基礎年金・遺族厚生年金のいずれかまたは両方、死亡一時金は老齢・障害基礎年金を受けずに亡くなった場合の一時金で、どちらも別の手続きです。死亡一時金には2年という請求期限もあります。

未支給年金の請求方法や死亡届の要否については年金の死亡手続きにまとめているので、ここでは3制度の違いと、どれが対象になるかの考え方に絞って解説します。

いずれも名前に「年金」や「一時金」が付くため、窓口で説明を受けても「結局どれを申請すればいいのか」が整理しづらいと感じる方が多いようです。実際には、申請する窓口も、生計を維持されていた遺族の範囲も、制度ごとに異なります。まずは亡くなった方がどの年金に加入していたかを確認するところから始めます。

遺族年金・寡婦年金・死亡一時金は別の制度

3つの名称はよく並べて語られますが、根拠となる制度はそれぞれ異なります。日本年金機構によると、遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者（であった方）が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けられる年金です。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった方の年金の加入状況によって、いずれかまたは両方が支給されます。

一方、死亡一時金は、福井市によると、第1号被保険者（自営業者など国民年金のみに加入していた方）としての保険料納付済期間が3年以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなった場合に支給される一時金です。すでに老齢基礎年金などを受け取っていた方は対象になりません。

寡婦年金も、死亡一時金と同じく福井市の案内に名前が出てきますが、受給条件の詳細（夫の年金加入期間や妻の年齢など）までは今回確認できた一次情報に記載がありません。寡婦年金と死亡一時金はどちらも対象になりうる場合があるため、次のセクションから、まず遺族年金と死亡一時金の条件を順番に確認していきます。

亡くなった方が会社員や公務員として厚生年金保険に加入していたかどうかは、年金手帳・年金証書や、給与明細に記載された厚生年金保険料の有無で確認できます。自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）など、厚生年金に加入せず国民年金のみに加入していた方（第1号被保険者）だったか、会社員等として厚生年金にも加入していたか（第2号被保険者）によって、以降のセクションで説明する制度のどちらに当てはまるかが変わります。

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）がもらえる条件

遺族年金は、未支給年金の請求とは別に、亡くなった方の年金の加入状況と、遺族の生計維持関係によって対象が決まります。

• 遺族基礎年金 国民年金の被保険者等であった方が受給要件を満たしている場合、生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れます
• 遺族厚生年金 亡くなった方が厚生年金保険にも加入していた場合に、遺族基礎年金と合わせて、またはそれに準じる形で支給される対象になります

ここで注意したいのは、子のある配偶者または子という条件です。子がいない配偶者は、遺族基礎年金の対象にならないことがあります。そのようなケースで検討されるのが、次に説明する死亡一時金や寡婦年金です。

未支給年金の請求をすでに済ませた方の中には、「もう年金関係の手続きは終わった」と考えてしまう方もいますが、遺族年金は別の請求が必要な制度です。未支給年金が「亡くなった方がすでに受け取る権利を持っていた年金の清算」であるのに対し、遺族年金は「亡くなった後の遺族自身の生活を支えるための年金」という位置づけの違いがあります。この違いを押さえておくと、どちらも請求すべきかどうかの判断に迷いにくくなります。

死亡一時金がもらえるのはどんなとき

死亡一時金は、遺族基礎年金の対象にならないケースを補う位置づけの一時金です。福井市によると、第1号被保険者としての保険料納付済期間が3年以上ある人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなった場合に、生計を同じくしていた遺族に支給されます。

対象になる遺族の範囲は、生計を同じくしていた次の家族です。

• 配偶者
• 子
• 父母
• 孫
• 祖父母
• 兄弟姉妹

遺族年金が「子のある配偶者・子」に限られるのに対し、死亡一時金は父母・孫・祖父母・兄弟姉妹まで対象の範囲が広がる点が特徴です。ただし、支給されるのは一時金であり、遺族年金のような継続的な年金とは性質が異なります。一度きりの支給である分、請求できる期間にも区切りがある点は、次のセクションで説明します。

亡くなった方がすでに老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取っていた場合は、死亡一時金の対象外になる点も見落としやすいので確認してください。「年金をずっと納めてきたのに対象にならないのはおかしい」と感じるかもしれませんが、これは死亡一時金が「年金を受け取る前に亡くなった方」を対象とする一時的な補てんの制度だからです。すでに年金を受け取り始めていた方が亡くなった場合は、未支給年金や遺族年金のほうで整理することになります。

死亡一時金の請求には2年の期限がある

死亡一時金には請求期限があります。福井市によると、死亡一時金を受ける権利は2年を過ぎると時効になります。未支給年金の請求や相続の手続きに追われているうちに期限が過ぎてしまうことがあるため、対象になりそうな場合は早めに相談することが大切です。

相続まわりの他の期限（相続放棄3か月、相続税10か月など）とあわせて全体を把握したい方は、相続手続きの期限一覧も参考にしてください。死亡一時金の2年という期限は、この一覧の中でも比較的長めですが、「まだ大丈夫」と先延ばしにしているうちに他の手続きに埋もれやすい期限でもあります。

葬儀、遺品整理、相続放棄の検討、準確定申告など、亡くなった直後はやるべきことが重なります。死亡一時金は請求しなければ支給されない制度なので、該当しそうな場合は、他の手続きのリストに「死亡一時金の請求」も加えておくと、2年という期限を過ぎてしまう事態を避けやすくなります。

寡婦年金と死亡一時金、条件や選び方は窓口で確認を

寡婦年金について、今回確認できた一次情報（福井市）には、「寡婦年金、死亡一時金の請求については、福井市役所保険年金課、年金事務所でご相談ください」とあるのみで、寡婦年金そのものの受給条件（夫の年金加入期間や妻の年齢など）や、寡婦年金と死亡一時金のどちらを選ぶべきかという判断の詳細までは記載がありません。

そのため、この記事では寡婦年金の具体的な条件を断定しません。配偶者を亡くした方で、死亡一時金の対象にもなりそうな場合は、どちらの対象になりうるか、どちらを選ぶべきかを、窓口で個別に確認するのが確実です。年金の加入状況や家族構成によって判断が変わるため、電話や窓口で状況を伝えて相談してください。

一次情報に書かれていないことを、ここで推測して断定すると、実際の受給資格と異なる案内をしてしまうおそれがあります。この記事では、確認できた事実の範囲で整理し、条件の細部は公式窓口に委ねる形をとっています。遠方に住んでいて窓口に行きづらい場合も、まずは電話で加入状況や家族構成を伝えれば、どちらの制度を検討すべきか案内してもらえます。

福井で相談するなら（福井市役所・福井年金事務所）

福井市によると、相談先は請求の内容によって次のように分かれます。

福井年金事務所お客様相談室の電話番号は0776－23－4518（自動音声案内後、（1）→（2）の順に進む）です。どの制度が対象になるか自分では判断しにくい場合も、加入状況と家族構成を伝えれば、窓口で該当する制度を案内してもらえます。

未支給年金の請求とあわせて、同じタイミングで相談しておくと二度手間になりません。年金の死亡手続きにまとめた未支給年金の請求書類を準備する際に、あわせて遺族年金・寡婦年金・死亡一時金のどれに当てはまりそうかを窓口で確認しておくと、後から「2年の期限を過ぎていた」と気づくような事態を避けられます。

基本情報のまとめ

遺族年金・寡婦年金・死亡一時金のどれが対象になるかは、年金の加入状況と家族構成によって変わるため、自分のケースだけで判断しきれないことも多くあります。3つの制度名を覚えておくだけでも、窓口で相談するときに「何を聞けばいいか」がはっきりし、話がスムーズに進みます。未支給年金の請求や死亡届の手続きとあわせて進め方を整理したい場合は、状況を相談フォームからお送りください。