隣がゴミ屋敷で困っている｜通報・相談はどこにすればいい？

帰宅するとお隣の庭からごみの匂いが漂ってくる、窓を開けるたびに虫が入ってくる——そんな状況が続くと、「役所に言えばいいのか、それとも別の窓口なのか」と、まず相談先で迷う方が多いです。

結論から言うと、隣家のゴミ屋敷で困っている場合の相談・通報先は、多くの市区町村で環境部局（福井市の場合は環境廃棄物対策課）です。ただし、相談したからといって、すぐに片付けてもらえるとは限りません。環境省の調査では、ごみ屋敷事案が改善に至った割合は全国合計で40.3%、福井県では0.0%にとどまります。

ここでは、当事者でも家族でもなく、近隣住民として困っている方に向けて、相談・通報の窓口、通報後に何が起きるか、行政ができることとできないことを、環境省の調査と福井市の情報にもとづいて整理します。片付けの手順やレベルの見極め方は扱いません。当事者の方はゴミ屋敷のレベルとは、ご家族の方は実家がゴミ屋敷になっていたら？親を責めない相談の順番を参照してください。

まず知っておきたいこと ゴミ屋敷に法律上の明確な定義はない

「ゴミ屋敷」という言葉そのものに、全国共通の法律上の定義はありません。対応の枠組みは自治体ごとの条例に委ねられており、条例を持つ自治体の定義例は次のように書かれています。

住宅等において、ごみその他の物品が堆積し、又は散乱した状態であって、悪臭もしくははえ、ごきぶりその他の害虫が発生し、又は当該物品の崩落もしくは火災発生のおそれがある状態その他の生活環境が著しく損なわれている状態

つまり公的な線引きは「ごみの量が何立方メートル以上」といった数値ではなく、悪臭・害虫・崩落・火災のおそれによって生活環境が損なわれているかどうかという状態で判断されます。環境省の令和6年度調査でも、自治体がこの状態に該当するかを判断する際に重視している点は、**周辺住民等への影響92.2%、悪臭・害虫等の有無74.4%、物の量66.7%**の順でした。

近隣住民として相談するときは、この3点、つまり「自分たちの生活にどう影響しているか」「悪臭・害虫が出ているか」「物量がどの程度か」を具体的に伝えると、状況が伝わりやすくなります。次は、実際にどこへ相談すればよいかを見ていきます。

相談・通報の主な窓口（市区町村の環境部局）

隣家がゴミ屋敷で困っている場合、最初の相談先は多くの場合、お住まいの市区町村の環境部局です。福井市の場合は、市民生活部 環境廃棄物対策課（福井市大手3丁目10-1 市役所別館4階、電話0776-20-5398、平日8時30分〜17時15分）が、ごみに関する相談を受け付けています。

相談する際に伝えると役立つのは、次のような具体的な情報です。

• いつ頃からごみが目立つようになったか
• 悪臭・害虫・害獣が出ているか、どの程度か
• 物が道路や隣家の敷地にはみ出していないか
• 火災や崩落の危険を感じる箇所があるか

これらは、前のセクションで見た「行政が重視する判断軸」とも重なります。自治体によっては、ごみ屋敷専用の担当課を設けているところもありますが、**環境部局のほか、消防署(火災の危険がある場合)、警察(緊急性が高い場合)**が関わることもあります。まずは環境部局に相談し、必要に応じて他の窓口を案内してもらう、という流れが一般的です。害虫が目立つ場合は、ゴミ屋敷のゴキブリ・ネズミで保健所への相談先もあわせて整理しています。

通報するとどうなるか（現地確認・本人への指導）

相談・通報のあと、市区町村がどう動くかは気になるところです。環境省の令和6年度調査によると、通報を受けた市区町村の対応内容は**現地確認88.7%、原因者への直接指導・助言79.2%**が中心です。担当者が実際に現地を確認し、住人本人に状況の改善を促す、という流れが標準的だと考えられます。

改善につながった理由としては、次のようなものが挙げられています。

• 原因者への助言・指導
• 原因者の転居・死亡等
• 関係部署・関係機関の連携による包括的支援
• 地域の方や原因者の親族による清掃
• 収集運搬許可業者を紹介した

つまり、改善は行政の指導だけで一気に進むというより、本人の状況の変化や、周囲の協力が重なって進むケースが多いことがうかがえます。近隣として通報したあと、すぐに変化が見えなくても、行政が何もしていないとは限りません。次は、この対応にどの程度の差があるかを、条例の有無から見ていきます。

条例の有無は自治体によって差がある（福井県の状況）

ごみ屋敷対策のための条例を持つかどうかは、自治体によって大きな差があります。環境省の令和6年度調査では、条例等を**「制定済み」と回答した市区町村は90（5.2%）にとどまり、「制定予定なし」が1,589（91.3%）、「検討中」が59（3.3%）**でした。

福井県内で、ごみ屋敷対策の条例を制定している市町村は0です。条例がある自治体では、指導に応じない場合の勧告や公表といった段階を条例で定めていることがありますが、条例がなければ、行政の対応は前のセクションで見た助言・指導が中心になります。福井で相談する場合は、この前提を踏まえておくと、期待と実際のギャップに戸惑いにくくなります。

行政が強制的に片付けさせることは、まれ

「通報すれば、行政が強制的に片付けてくれるのでは」と期待する方もいますが、実際にはそう単純ではありません。**代執行（行政が費用を立て替えて強制的に片付ける仕組み）を可能にする条例を持つ自治体は、全国でも5.2%**と少数派です。福井県内には該当する条例そのものがありません。

環境省の調査でも、直近5年度（令和2〜6年度）でごみ屋敷事案を認知している市区町村は672（約38.6%）ある一方、**改善に至った割合は全国合計で40.3%（認知6,054件・改善2,437件）、福井県は7件中0件で0.0%**でした。半数以上の事案が、認知されてもすぐには改善していない、という実態が数字に表れています。

この数字は、「通報しても無駄」という意味ではありません。前のセクションで見たとおり、改善は本人への助言・指導や、親族・地域の協力、関係機関の連携が積み重なって進むことが多く、時間がかかることを前提に、根気よく相談を続けることが現実的な向き合い方になります。困りごとが整理しきれないときは、相談フォームから状況を送っていただくこともできます。

近隣トラブルを深刻化させないために

隣家の状態に困っていても、住人に直接強く抗議したり、対立を深めたりするのは避けたほうが賢明です。近隣関係がこじれると、嫌がらせや報復といった二次的なトラブルにつながる懸念があり、かえって解決が遠のきかねません。

• 住人に直接苦情を言う前に、まず行政の窓口へ相談する
• 写真や記録を残す場合は、危険を感じない範囲にとどめ、無理に敷地へ立ち入らない
• 賃貸物件なら、管理会社・大家にも状況を伝えておく
• 住人の高齢・孤立・体調不良が背景にある可能性も踏まえ、頭ごなしに責めない

住人の生活状況によっては、単に「片付けられない」というだけでなく、高齢や孤立、体調面の課題が背景にある場合もあります。断定はできませんが、そうした様子がうかがえるときは、環境部局だけでなく、次のセクションで紹介する地域包括支援センターのような福祉の窓口につながることもあります。近隣トラブルが深刻化しそうな場合は、住人と直接対決するのではなく、常に行政の窓口を間に挟むようにしてください。

福井で相談できる窓口

最後に、福井で実際に困ったときの相談先を、内容別に整理します。

悪臭や害虫など、生活環境への直接の被害が中心なら環境部局、住人の高齢や孤立が心配で、支援につなげたい場合は地域包括支援センター、と窓口を使い分けると、話が早く進みやすくなります。住人が高齢者で、家族が対応に困っている様子がうかがえるケースについては、実家がゴミ屋敷になっていたら？親を責めない相談の順番で、地域包括支援センターへの相談の進め方を詳しく解説しています。

また、家庭の不用品を回収できるのは、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者だけです。無許可の業者が「無料で回収します」と訪れ、不法投棄につながるケースも知られているため、住人がそうした業者に頼ろうとしている様子があれば、この点もあわせて環境部局に伝えておくと参考になります。

隣家の状況で困っている、どこに相談すればいいか迷う、というときは、状況を相談フォームからお送りください。お住まいの自治体に応じた相談先の整理をお手伝いします。