成年後見制度とは｜任意後見と法定後見の違いをやさしく解説

実家じまいや生前整理を調べていると、「親の判断力が落ちたら、財産や家の片付けはどうなるのか」という不安に行き当たることがあります。法務省は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方を保護し支援する制度として、成年後見制度を挙げています。

この記事では、成年後見制度の全体像として、判断能力があるうちに契約しておく「任意後見」と、判断能力が低下したあとに家庭裁判所が後見人等を選ぶ「法定後見」の違い、法定後見の3類型、そして実家じまい・生前整理との関係を整理します。申立て費用や後見人の報酬など、実務の細かな手続きについては検証できた公的情報がないため、本記事では踏み込まず、専門家への相談を案内する形にしています。

成年後見制度とは（判断能力が不十分な人を支援する制度）

法務省は、成年後見制度の目的を次のように説明しています。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

つまり、成年後見制度とは、本人に代わって財産管理や契約を担う人を、法律の枠組みで用意する制度だと言えます。対象は高齢の親に限らず、知的障害や精神障害のある方も含まれます。実家じまいや遺品整理の場面で成年後見が話題になるのは、多くの場合「親の判断力が心配になってきた」というタイミングです。

法務省が挙げている「財産の管理」「介護などのサービスや施設への入所に関する契約」は、実家じまいや生前整理を進めるうえでも避けて通れない場面です。銀行での預金の手続き、実家の売却や賃貸契約、施設入所の契約などは、いずれも本人の判断能力があることが前提になります。判断能力が不十分な状態のまま契約を進めると、あとで契約の有効性が問題になったり、家族間で「誰が代わりに決めたのか」というトラブルの原因になったりすることがあります。

成年後見制度には、始まるタイミングと後見人の決め方が異なる**「任意後見」と「法定後見」**の2つがあります。次の見出しで、この違いを整理します。

「任意後見」と「法定後見」の違い

厚生労働省は、任意後見制度と法定後見制度の違いを次のように整理しています。任意後見制度は、判断能力があるうちに、本人が自ら選んだ人に、代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。一方、法定後見制度は、すでに判断能力の低下が生じている場合に、家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。

この2つの最大の違いは、**「誰が後見人を決めるか」と「いつ始まるか」**です。

• 任意後見 判断能力があるうちに、本人が信頼できる人を自分で選び、契約でしてほしいことを決めておきます。契約は判断能力が低下したあとに効力を持ち始めます
• 法定後見 すでに判断能力の低下が生じたあとに、家族などの申立てを受けて家庭裁判所が後見人等を選任します。本人が後見人を選ぶことはできません

「元気なうちに自分で備えておけるか、それとも判断力が落ちたあとに家庭裁判所に委ねることになるか」という違いだと考えると分かりやすくなります。備えておきたい場合は、判断能力があるうちに任意後見契約を検討することになります。

ここで注意したいのは、任意後見契約を結べるのは、あくまで本人の判断能力があるうちに限られるという点です。「もう少し様子を見てから」と先延ばしにしているうちに判断能力が大きく低下してしまうと、任意後見契約そのものを結ぶことが難しくなり、家族などが家庭裁判所に法定後見の申立てを行う流れになります。任意後見と法定後見のどちらを使うかを本人や家族が選べるわけではなく、判断能力の状態によって、選べる制度が変わってくるという順序を押さえておくことが大切です。

法定後見の3類型（補助・保佐・後見）

厚生労働省によると、法定後見制度は判断能力の程度により「補助」「保佐」「後見」の3類型に分かれます。判断能力の低下がどの程度かによって、本人に代わってできることの範囲や、家庭裁判所が選ぶ後見人等に与えられる権限が変わる仕組みです。

どの類型に当たるかは、医師の診断や家庭裁判所の判断など、個別の事情によって決まります。本記事で確認できた一次情報には、3類型それぞれの詳しい権限の範囲までは含まれていないため、具体的な違いを知りたい場合は、家庭裁判所や司法書士・弁護士への相談が確実です。

名称だけを見ると「補助」「保佐」「後見」の違いが分かりにくいかもしれません。共通しているのは、いずれも家庭裁判所が関与し、法律にもとづいて後見人等の権限が決まるという点です。契約で自由に権限の範囲を決められる任意後見とは、この点が異なります。「うちの親はどの類型に当たりそうか」を知りたい場合、まずは家庭裁判所の窓口や、後述する地域包括支援センターに相談すると、次に取るべき手続きの案内を受けられます。

成年後見制度でできること・できないこと

成年後見制度は、あくまで本人の財産や生活を守るための制度です。後見人等は、法律で認められた範囲で、本人に代わって財産管理や契約を行います。逆に言えば、本人の意思に反してまで自由に財産を処分してよいわけではありません。

判断力があるうちとあとでは、できることが変わります。

• 判断力があるうち 任意後見契約を結んでおく、生前整理を進める、遺言書を準備するなど、本人の意思で決められることが多い時期です
• 判断力が落ちたあと 本人による財産処分は原則としてできなくなり、必要に応じて法定後見（家庭裁判所が選任する後見人等）に進むことになります

後見人が具体的に何をどこまでできるか、逆に本人の意思に反してもできることは何か、といった個別の論点は、本記事で確認できた一次情報の範囲を超えるため扱いません。判断に迷う場合は、次の見出しで挙げる相談先に確認してください。

ここまでの内容を踏まえると、成年後見制度は「判断力が落ちてから使う救済策」というより、判断力があるうちにどこまで備えておけるかで、選べる選択肢の幅が変わる制度だと捉えるのが実態に近いといえます。次の見出しでは、実家じまいや生前整理と、この制度がどう関係してくるかを見ていきます。

実家じまい・生前整理との関係（判断力が落ちる前にやっておくこと）

成年後見制度の話が出てくるのは、多くの場合、実家じまいや生前整理を進めようとしたときに「もし親の判断力が落ちたら」という不安に突き当たったタイミングです。ここまで見てきたとおり、任意後見契約は判断能力があるうちにしか結べません。生前整理や遺言書の準備も同様に、本人の意思がはっきりしているうちに進めておく必要があります。

生前整理と遺品整理の違いや、判断力が落ちたあとにどう選択肢が変わるかは、生前整理と遺品整理の違いで3つのケース（親が元気・要介護や判断力低下・すでに他界）に分けて整理しています。生前整理をいつから始めるかで迷っている場合は、生前整理はいつから始める？も参考にしてください。

実家じまいの場面では、実家の売却や賃貸契約、リフォームの契約といった、本人の判断能力を前提とする手続きが次々に出てきます。親が施設に入る、あるいは長期の入院が続くタイミングは、「実家をどうするか」という判断が必要になると同時に、本人が自分の意思で決められるかどうかを家族が意識する機会にもなります。実家をどう扱うか迷ったときの考え方は親が施設に入るとき、実家をどうする？にまとめています。判断力が心配な状態になってから実家の売却や大きな契約を急ぐより、判断能力があるうちに方針を話し合い、必要であれば任意後見契約を検討しておくほうが、あとになって「誰の意思で決めたのか」が問題にならずに済みます。

親の運転免許・車の名義のことが心配なら

判断力が心配になる場面は、運転免許や車の扱いでも出てきます。車を売る・譲るという判断は、あくまで本人の意思にもとづいて行うのが基本です。判断能力が不十分な状態のまま家族だけで売買契約を進めると、あとで契約の有効性が問題になることがあります。

運転免許の返納や、返納後に残った車の名義変更・自動車税の扱いについては、運転免許の返納と車の名義変更にまとめています。車の売却を急ぐ前に、本人の意思確認ができる状態かを見極め、難しいと感じたら成年後見の利用も選択肢の一つとして検討してください。車や実家の扱いも含め、状況に応じた進め方に迷う場合は、相談フォームから状況をお送りいただければ整理をお手伝いします。

相談先（家庭裁判所・司法書士・弁護士・地域包括支援センター）

成年後見制度の利用を具体的に検討する段階になったら、次のような窓口に相談できます。

実家の片付けや親の施設入居と合わせて相談したい場合は、地域包括支援センターとはで窓口の役割を、親が施設に入るとき、実家をどうする？で実家の判断が必要になる場面を確認できます。地域包括支援センターは、成年後見制度そのものの手続きを行う窓口ではありませんが、「まずどこに相談すればよいか分からない」という段階の入口として利用できます。申立て費用や後見人への報酬額は、本記事で確認できた公的な一次情報がないため、いずれの窓口でも直接確認することをおすすめします。

成年後見制度を検討する前に確認しておきたいこと

相談窓口に行く前に、家庭内で次の点を整理しておくと、相談がスムーズに進みます。

• 本人の判断能力について、家族がいつ頃から「心配」と感じ始めたか
• 財産の状況（預貯金・不動産・保険など）が、家族にどこまで共有されているか
• 実家じまいや生前整理のうち、すでに本人と話し合えていること・まだできていないこと
• 判断能力があるうちに、任意後見契約や遺言書の準備を検討する余地があるか

これらは、家庭裁判所や司法書士・弁護士、地域包括支援センターのいずれに相談する場合でも、最初に聞かれることが多い内容です。あらかじめ整理しておくことで、相談先が状況に合った案内をしやすくなります。

判断力が落ちる前にやっておきたいことや、実家・遺品の整理との関係で迷うことがあれば、状況を相談フォームからお送りください。進め方の整理をお手伝いします。