福井の空き家バンクの使い方｜福井市と県、2つのバンクと登録の流れ

相続した福井の実家を、貸すか売るかまだ決めていないけれど、そのまま放置はしたくない——そんなときの選択肢の一つが空き家バンクです。福井市には「福井市空き家情報バンク」、福井県には「ふくい空き家情報バンク」があり、名前が似ているため混乱しやすいのですが、市の制度が土台で、県はそれを束ねて見せる窓口という関係になっています。

登録すれば必ず売れる・貸せるというものではありませんが、福井市内の物件であれば、市の空き家情報バンクへの登録が最初の一歩です。ただし登録には宅地建物取引業者への媒介依頼が必須という、見落としやすい条件があります。家財が残っている場合は、片付けの前に確認しておくべき順番もあります。

空き家バンクとは（自治体が「売りたい・貸したい」を紹介する制度）

空き家バンクとは、自治体が「売りたい・貸したい」空き家の情報を集めて公開し、「買いたい・借りたい」人に紹介する制度です。福井市空き家情報バンクも、市内の空き家の物件情報を市のホームページなどで公開し、活用したい人に紹介する仕組みとして運営されています。

福井市のバンクに登録された物件は、国が関わる「全国版空き家・空き地バンク」にも連動しています。全国版は国土交通省の公募で選ばれた株式会社LIFULLとアットホーム株式会社が運営し、平成30年（2018年）4月から本格運営が始まった仕組みで、自治体を横断して検索できるのが特徴です。つまり福井市のバンクに登録すると、県内だけでなく県外の買い手・借り手にも情報が届く可能性があるということです。

ここまで見えたところで、次は「福井市」と「福井県」、2つのバンクの関係をもう少し詳しく整理します。

福井市空き家情報バンクと、県の「ふくい空き家情報バンク」の関係

福井県にも「ふくい空き家情報バンク」という窓口があり、全市町の空き家情報をまとめて見られるようにしています。ただし、登録の受付そのものは県ではなく、物件所在地の市町の担当課が窓口です。福井市内の空き家であれば、登録先は福井市になります。

県は情報の紹介や、必要な連絡調整を行いますが、仲介行為には一切関与しません。「県のサイトから直接申し込める」わけではなく、実務上は「福井市の制度に登録すれば、結果として県のまとめページにも載る」という関係だと考えると分かりやすくなります。

このため、福井市内に空き家を持つ所有者がまず動くべき窓口は、県ではなく福井市です。次の章で、登録の具体的な流れを見ていきます。

登録の流れと必要書類（福井市）

福井市空き家情報バンクへの登録には、空き家情報カード・位置図・間取り図・写真・空き家情報バンク登録申込書などをそろえ、「登録申込フォーム」から申請します。県の窓口経由で登録する場合も、各市町の空き家情報バンクへ「空き家情報バンク登録申請書」と必要書類を提出する点は同じです。

必要書類の細目は年度によって見直されることがあるため、申請前に福井市のページか住宅政策課で最新の内容を確認します。書類がそろったら、次は登録そのものの前提となる「宅建業者の媒介」について見ていきます。

宅地建物取引業者の媒介が必須。市や県は仲介しない

福井市空き家情報バンクでもっとも見落としやすいのが、宅地建物取引業者でない所有者が登録するときは、契約トラブルを防止するために宅地建物取引業者への媒介依頼が必須という条件です。市や県が仲介人になってくれるわけではありません。

登録後、物件への問い合わせが入った場合も、問い合わせ先は物件情報に記載された宅地建物取引業者であり、市役所や県庁に直接連絡が来る仕組みではありません。つまり実務上、空き家バンクへの登録は「まず媒介を依頼できる宅建業者を決める」ことから始まると考えておくと、進め方の見通しが立てやすくなります。

宅建業者を決めたら、次に考えるべきなのが「家財が残ったままでいいのか」という問題です。

登録前に家財をどうするか。福井市の家財処分支援事業はバンク登録が条件

相続した実家には、多くの場合、まだ家財が残っています。福井市には家財の処分費用の一部を補助する空き家家財処分支援事業（対象事業費の3分の2、上限5万円）がありますが、この制度は福井市空き家情報バンクへの登録が前提条件になっています。

具体的には、完了実績報告書の提出までにバンクへ登録し、補助金交付後2年以上登録を継続する一戸建て住宅が対象です。しかも申請は業者と契約する前に行う必要があり、順番を間違えると補助が使えなくなります。

• 1. 宅地建物取引業者に媒介を相談する
• 2. 補助を使うなら、契約前に住宅政策課へ交付申請する
• 3. 家財を片付ける
• 4. 写真・間取り図をそろえて空き家情報バンクへ登録申込する
• 5. 完了実績報告までに登録を済ませ、交付後2年以上登録を続ける

家財が残ったままバンクに登録できるかどうかは、福井市・福井県いずれの公開情報にも記載がありません。どの段階まで片付けてから登録するかは、宅建業者と住宅政策課の両方に確認するのが確実です。片付けそのものの進め方は空き家の片付け方、補助の細かい要件（最低事業費や併用不可など）は福井市の空き家補助金2つの制度にまとめています。

市街化調整区域・農地付き空き家の注意

登録前に確認しておきたい例外もあります。市街化調整区域内の物件は、福井市都市計画課への事前確認が必要です。都市計画区域の指定によっては、買い手が新たに建物を建てたり増改築したりする際に制限がかかるため、あらかじめ確認しておかないと登録後にトラブルになりかねません。

農地が付いた空き家も登録は可能とされていますが、農地の売買・貸借には農地法にもとづく別の手続きが関わってくるため、こちらも個別の相談が欠かせません。物件が該当する場合は、住宅政策課に相談する段階で、これらの区域や農地の有無も併せて伝えておくと、話がスムーズに進みます。

福井市の窓口（建設部住宅政策課）

福井市空き家情報バンクの登録・相談窓口は以下の通りです。実家が福井市外にある場合は、物件所在地の市町の担当課が窓口になります。

売却そのものの手続き（登記・査定・媒介契約・引き渡し）の流れは空き家の売却の流れ、実家じまい全体の進め方は実家じまいの進め方、登録せずに放置した場合に固定資産税が上がる仕組みは空き家の固定資産税が上がる仕組みで解説しています。福井県内の他の市町にお住まいの場合も、基本的な考え方(市町窓口への登録、県は仲介しない)は同じですが、必要書類や補助の有無は市町ごとに異なるため、それぞれの担当課に確認してください。

登録を検討していて、家財の量や物件の状況から何を先に進めるべきか迷う場合は、相談フォームから状況をお送りください。片付けと登録、どちらを先に動かすべきか、進め方のめやすをお伝えします。